これが改革案「人はもらっている給与の範囲で働く」という経済原理を考えると、できる人はプラス200万円分もらえる程度余分に働けばいいんだと考える。
もう1人は、働かなくても200万円失うだけだから、これでいいやというような構造になってしまう。 だから年俸で貢献度に応じて払うといっても、制度をどれほどよくつくっても運用の段階でインセンティブとしてはあまく有効に働かないという問題が出てくる。
これを打開するには2つの方法が考えられる。 1つは制度そのものを変えて、年俸の上限をどんどん上げてしまうという方法である。
最近では、たとえばＩやＮなどで、20代であってもSEや開発のエンジニアで成果をあげた人は2000万円の年俸制度が出てきている。 一方で、年収500万円の人がいる。
同じ年でも大きな差があれば、相当なインセンティブになってくる。 できる人は、「よし仕事をしよう」という気になってくる。
ミスミのように新規事業を立ち上げて成功した人の年俸が一億円を超す(本年見通し)となってくれば他の社員も「よしやってやるぞ」という気になる。 いまサラリーマンの人が年俸の平均のちょっと上ぐらいの成績で甘んじていれば本来持っているポテンシャルからそのくらいの仕事を引いたところに余力、つまり活用が可能で未利用のパワーがたまっていることになる。

会社は給与システムを変えることによってその含み益を活用することができる。 大企業の部課長の人に仕事のハードさを一般論で聞くと「俺たちは本当にハードに仕事しているよ」という。
けれども「では今期租利を上げた人に一億円を上限とした年俸制が導入されたらどうしますか」と聞くと「それならもっと働く」と皆さんがいう。 「でも、さっきもう必死に働いているといったじゃないですか」というと、「いや、働き方が違う。
いまは会社のなかで評価が得られるように仕事をしている。 仕事をしているふりをしている場合もある。
今度はマーケットに働きかけて、そこで利益を生んだら年俸も上がることが明解になれば、もう社内の上司はどうでもいい。 新しい開発をしたり、営業をしたりして、市場から利益を上げるほうに専念する」と答えた。
大企業病としての内向きの病気も、メカニズムを大幅に変えることによってかなり変わっているということだ。 副業について考えるもう一つは年俸の仕組みがそう変わらないのなら余力がもっとある人は他のところで収入を得ることができる。

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